あなたが亡くなった後、娘さんが引き続き土地建物に居住を望むと、住宅ローンが残っている息子さんには不満が残る可能性がありますので、遺言書を残すことをお勧めします。

作りかたは自筆証書と公正証書の２つが普通です。
自筆証書遺言は全文と日付、名前を自筆で書いて押印します（訂正のしかたは難しいので訂正のないよう書き直すことをお勧めします）。自筆証書遺言は簡単で費用もかかりませんが、原則として、遺言者が亡くなったときに家庭裁判所で「検認」の手続が必要です。
高齢の場合遺言を作るとき認知症でなかったか、など争いになる可能性もあります。
なお、２０２０年７月１０日から施行された「法務局における遺言書の保管等に関する法律」により、遺言者は作成した自筆証書遺言を法務局で保管できるようになり、この場合には家庭裁判所での検認は不要となりました。

公正証書遺言は公証役場で公証人に作成してもらいますので信用性が高く、検認手続も必要ありませんが、証人２人を用意する必要があり、また一定の費用がかかります。

ただ、遺言書があっても相続人には法定相続分の２分の１（親や祖父母だけが相続人の場合は３分の１）を確保する権利があり、これを遺留分といいます（民法１０４２条　ただし、遺言者の兄弟姉妹や甥姪には遺留分はありません）。遺留分が侵害されたことを知った相続人は１年以内に減殺請求（２０２０年４月１日以降の相続については遺留分侵害額請求）をすることが出来ます。

遺言書を作って逆に紛争になっては意味がありませんので、たとえば娘さんに不動産を相続させるけれども、預金や有価証券は息子さんに相続させることにしたらどうでしょうか。その場合、息子さんは１千万円少なくなりますが、遺留分（７千万円の４分の１である１７５０万円）は侵害しません。息子さんは現金をローン返済にまわせるので不満は少ないのではないでしょうか。

どのような遺言にしたら正確で紛争の予防をはかれるか、相続税を少なくできるかなどを事前に弁護士とよく相談した上で作成されることをお勧めします。なお、遺言はいつでも取り消したり、作り直すことが出来ます。

（2008年10月記） （2021年6月民法改正により修正）