相続人（亡くなった人の兄弟姉妹を除く）には遺留分があります。遺留分とは、遺言でも侵害できない相続人の最低限の取り分（法定相続分の半分の割合）のことです。

例えば、遺産が２０００万円の不動産と預貯金１０００万円だった場合、あなたの法定相続分は２分の１で１５００万円ですから、その半分の７５０万円が遺留分です。遺言により遺留分を侵害されたことになるので、兄に対して遺留分侵害相当額７５０万円を請求できます。

もし、兄が１０００万円の生前贈与を受けていた場合は、遺産と生前贈与の合計額４０００万円の４分の１の１０００万円が遺留分です。

ただし、遺留分の請求権は、相続があったこと及び遺留分を侵害する遺言があったことを知った時から１年以内に請求しなければ、時効によって消滅します。このため、「遺留分侵害額請求書」を遺産を受けた人に内容証明郵便で１年以内に郵送します。具体的な金額は記載しなくても構いません。もし、母親が認知症で遺言無効の裁判を起こす場合でも、判決まで１年以上かかりますから、遺留分侵害額請求書を念のため送っておきます。

遺留分侵害額請求書を送った後は、相手と協議しますが、解決できない場合は調停や裁判をすることになります。遺留分の額の算定や誰にいくらを請求するかは難しいことが多いので、弁護士にご相談されることをお勧めします。

（2021年10月記）