弁護士 加部 歩人
- 加部 歩人
- [かべ あると]
- 東京弁護士会所属
| 神奈川県藤沢市出身 |
| 2011年 東京学芸大学附属高等学校卒業 |
| 2015年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業 |
| 2017年 東京大学法科大学院修了 |
| 2018年 弁護士登録 |
- 2022年10月～2024年10月 自由法曹団本部事務局次長
- 2024年10月～ 自由法曹団常任幹事
- 取扱い分野
- ・労働事件
- 解雇（本採用拒否、雇止め）、退職勧奨、残業代請求、労働条件引下げ、労災等。ただし、いずれも労働者側に限ります。事案の性質やご相談者様の希望を踏まえて、弁護士交渉、労働審判、訴訟、仮処分等の手段を選択し、よりよい解決を目指します。
- ※労働審判とは、裁判官と労働関係の専門家である労働審判員2名で組織された労働審判委員会が、労働紛争を原則３回以内の期日で審理し、話し合いによる解決を試み、話し合いがまとまらなければ、事案の事情に応じた柔軟な解決を図るための判断＝審判を行うという制度です。裁判所の関与する手続きですが、訴訟よりも迅速な解決手段として注目されています。詳しくはこちら→労働審判｜労働事件│取扱事件│東京法律事務所
- ・家事事件（遺言、相続処理、遺産分割、離婚、婚姻費用分担請求等）
- ・その他民事事件（損害賠償請求、交通事故、借地・借家等。「突然裁判所から呼び出されたがどうしたらよいか」など、被告側の事件もお気軽にご相談ください。）
- ・刑事事件、少年事件
- ・行政事件
- など
- 所属団体・弁護団等の活動
- 日本労働弁護団、青年法律家協会、自由法曹団、福島原発被害弁護団、新外交イニシアティブ（ND）日米原子力エネルギープロジェクト
- 2022年度日本弁護士連合会若手チャレンジ基金・シルバージャフバ賞受賞
…日本弁護士連合会から「弁護士業務における先進的な取組み」を行う若手弁護士として表彰していただきました。弁護士の資格やリソースを活かしてウクライナ侵攻に反対する日本国内のロシアの方々を支援したことが評価されました。今後もスキルを磨き・活かして様々なことに挑戦できるよう精進してまいります。
- 〇寄稿
- ・「アメリカ労働運動のいま ロサンゼルス郡労働者評議会の諸活動」『季刊・労働者の権利』333号64頁（日本労働弁護団／2019）
- ・「労働弁護士事件録 『お手軽解雇』を許さない―ある本採用拒否事件から」『労働情報』990号36頁（協同センター・労働情報／2020）
- ・「青森核燃サイクル調査報告 No.2 国策に飲み込まれた大間町 ― 世界初のフルＭＯＸ原子力発電所 ―（ND Policy Brief Vol.7）」（新外交イニシアティブ／2020）
- ・「憲法の推薦状」『東京民報』2022年3月27日号から5月22日号（単著での8回連載）
- ・「実例労働審判 外国人労働者が内定辞退扱いを争った事案」『中央労働時報』第1308号40頁（全国労働基準関係団体連合会／2023）
- ・「労働者の辞職・退職の意思表示をめぐる紛争の要件事実」『季刊労働法』286号（労働開発研究会／2024）
- 〇メディア出演
- ・NHK総合テレビ「チコちゃんに叱られる！」『裁判で勝訴や無罪の上を持って走っているのは誰？』
（2021年6月18日初回放送） - ・神奈川新聞「ロシア人の反戦、ロシア語で応援 藤沢出身の弁護士が動画」（2022年3月18日社会面）
→ニュース＆トピックス|東京法律事務所YouTubeチャンネルで公開した、
ロシア語で反戦を訴える動画が3月18日神奈川新聞で紹介されました。
- ※判決に至り雑誌やデータベースに掲載された事件の一部です。
- 〇FIRST DEVELOP事件 東京地判令和5年12月18日労働判例ジャーナル149号62頁
- 外国人労働者の採用内定取消が無効と判断されて労働契約上の地位が確認され、未払賃金の支払いのほか、慰謝料30万円も認められました。
- 〇アイワホーム事件 東京地判令和5年3月30日判例秘書L07830129
- 不動産会社と業務委託契約を締結し完全歩合制で働く「外交員」について、労働基準法上の労働者であると認め、会社は残業代の支払いを命じられました。また労働時間の認定に「Google Map」のタイムライン機能が用いられました。中川勝之弁護士との共同担当事件でした。
話しやすさ、ひたむきさ、新しい問題に対する柔軟性等、若手の強みを生かして事件に取り組んでいます。労働事件では、事案の性質はもちろんですが、依頼者の方と十分相談し、ご希望をよく踏まえた解決手段を選択するようにしています。労働事件以外の分野も、幅広く担当しています。「お気軽に」とはいかないかもしれませんが、皆様の悩み・苦しみを少しでも軽くできるようお話しを伺いますので、まずはご相談ください。
上記神奈川新聞の記事がきっかけで、日本で反戦活動をするロシアの方々と繋がりができ、2022年11月におそらく国内初となるロシア国籍保有者が反戦の思いを語るイベントを実施することができました。ハイライトを15分にまとめた動画を公開していますので、ご興味があればご覧ください（私は司会を務めています）。→反戦ロシア人たちの証言（2022.11東京法律事務所9条の会総会特別企画） - YouTube
基本的人権の実現と平和が不可分であることは間違いがないと思いますが、平和主義の憲法を持つ日本の弁護士として、できることをしていきたいと思います。
