岸田政権は2027年度までに防衛費を２倍にしてGDP比２％に達するよう定めました。米国が、2020年９月に日本に対し防衛費をGDP比２％以上に増やすよう要請したことに応えたものです。

　イラクやアフガニスタンでの先制攻撃に使われたトマホークミサイル（約三億円）等の攻撃的兵器の導入が予定され、日本は隣国に脅威を与える世界第三位の軍事大国になってしまいます。憲法にも「専守防衛」原則にも反する戦後最大の安保政策の大転換は許されません。

　政府は防衛費を５年間で総額43兆円捻出するために、「防衛力強化資金」を創設するなどとしていますが、そこには医療施設や医療労働者の待遇改善のため、またコロナ禍で苦しむ中小企業向け融資のためのお金の流用が含まれます。復興特別所得税の流用も浮上しています。「歳出削減」では社会保障や教育関係費がターゲットになるでしょう。国債発行や増税も検討されています。本来国民の生活のために使われるべき財源が軍備に流用され、増税・国債の乱発がなされれば、私たちの生活は圧迫され、さらなる物価高騰にもつながります。軍備のために生活が犠牲になる。これは「いつか来た道」ではないでしょうか？

　昨年12月に岸田政権が閣議決定した安保３文書、その最大のポイントは敵基地攻撃能力（反撃能力）を持つことです。これは、想定する「敵国」が攻撃に「着手」した段階で、日本がその「敵国」を攻撃できるという能力です。敵基地のみならず司令部のある政府も攻撃対象となります。何千kmも飛ぶ長射程ミサイル等の購入が予定されています。

　いつどこで攻撃「着手」したのか判断は難しく、国際法違反の「先制攻撃」と変わりません。政府がとってきた「専守防衛」すら投げ捨て、憲法９条をふみにじるものです。集団的自衛権を認めた安保法制のもとで、米国が始める戦争に米国と一体化して日本が戦争することになる極めて危険な内容です。