真に労働者保護につながる派遣法改正を！！

■　労働者派遣法改正案が国会に上程されました。
２０１０年３月２９日、労働者派遣法の改正案（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案）が国会に上程されました。
この改正案は、これまで派遣が許される範囲を拡大し続けて派遣労働者を急増させた方向から、派遣の規制強化の方向に一歩踏み出しています。しかし、法案は、これまで拡大されてきた派遣の範囲を限定するには不十分な欠陥があり、しかも、現在の派遣法が定めている派遣先への規制を一部緩和する内容も含んでいます。私たちは、労働者を保護する法律に派遣法をさらに改正するため、提出された法案を国会が修正することを求めます。

私たちが求める法案修正の重要ポイント

• 一般業務でも派遣が許される「常用型」派遣を「期間の定めなく雇用する労働者」の派遣に限定するよう条文修正
• 登録型派遣が許される専門業務から「事務用機器操作」などを削除して専門業務を厳しく限定するよう派遣法施行令の条項修正
• 製造業務の禁止対象から「常用型」派遣を除外する条文部分の削除
• 派遣先の専門業務の派遣労働者への労働契約申込み義務規定を規制緩和する条文の削除
• 改正法の施行はすべて１年以内とするよう条文修正

■　NEWSを発行しました。
当事務所では、この労働契約法の改正案上程をうけ、NEWSを発行しました。このNEWSは、労働者・労働組合に関わりの深い法改正などがあった際に、不定期発行し、依頼者・労働組合の皆様にお届けしているものです。
今回のニュースでは、労働者派遣法の外、最近の松下ＰＤＰ最高裁判決について、有期労働契約研究会「中間取りまとめ」について、改正労基法・改正育児介護休業法の活用についての記事を掲載しています。
是非ご活用ください。

▲HTML版で閲覧する場合は、上の画像をクリックしてください。
ＰＤＦで閲覧する場合は、こちらをクリックしてください （PDF形式・413KB）。

掲載内容
◇労働者を保護する派遣法改正を
◇松下ＰＤＰ事件最高裁判決をどう乗り越えるか
◇有期労働契約研究会の動向と有期契約労働者保護
◇改正労基法を活用しよう
◇改正育児・介護休業法を活用しよう