役立つ法律情報
「暴走する安倍『雇用構造改革』路線にSTOPを!」 NEWSを発行しました
東京法律事務所では、主に労働組合の方々を読者対象として、労働問題のときどきのトピックについて、「NEWS」を発行して、お送りしております。
今号(2013年10月10日号)では、「雇用構造改革路線をどう見るか」「改正労働契約法施行後の各労組、団体の取り組み」「男女雇用機会均等法改正」を柱として、「NEWS」を作成、発送いたしました。
今回、広く労働者のみなさん、この問題に関心がおありの皆さんにこうした内容を知ってもらいたいと考え、「NEWS」をホームページ上で掲示することにいたしました。
安倍内閣は、「アベノミクス」の第三の矢として、労働法の規制緩和を内容として掲げております。その規制緩和の内容は、重大な内容をはらんでいるにもかかわらず、あまり国民に知られないまま怒濤のごとく議論が進められています。広く労働者、労働組合のみなさんをはじめ、広く一般にこの問題が知れわたり、議論されることが必要です。皆さまの参考になれば幸いです。
配布・二次利用は自由ですので、労働組合のたたかいの前進のためにご活用下さい。
■「暴走する安倍『雇用構造改革』路線にSTOPを!」NEWS (PDF)
▲PDF版で閲覧する場合は、上の画像またはこちらをクリックしてください (PDF形式・994KB)。
掲載内容
◇はじめに 暴走する安倍「雇用構造改革」路線にSTOPを!
◇第1 派遣法大改悪 ねらいは雇用の流動化
◇第2 改正労働契約法施行を受けてのたたかいの進展
◇第3 ブラック企業被害対策弁護団の結成と取組み
◇第4 解説・男女雇用機会均等法改正
◇おわりに 労働組合のみなさまへのお願い