役立つ法律情報
｢安倍内閣による雇用破壊との闘い｣ NEWSを発行しました。
東京法律事務所では、主に労働組合の方々を読者対象として、労働問題のときどきのトピックについて、「ＮＥＷＳ」を発行して、お送りしております。
広く労働者、労働組合のみなさんをはじめ、一般にこの問題が知れわたり、議論されることが必要と考え、「ＮＥＷＳ」をホームページにも掲示致します。皆さまの参考になれば幸いです。
学習会の講師派遣も行っておりますので、お気軽にご連絡ください。
配布・二次利用は自由ですので、労働組合のたたかいの前進のためにご活用下さい。
今号（2014年4月10日号）では、前号に引き続き、「アベノミクス」第三の矢である労働法規制緩和についてまとめています。
▲PDF版で閲覧する場合は、上の画像またはこちらをクリックしてください （PDF形式・857KB）。
掲載内容
1,安倍内閣による雇用破壊との闘い
2,労働者派遣法の大改悪
3,有期雇用労働者に関する労働契約法の改悪
4,解雇規制緩和の狙いと「ジョブ型正社員」
5,労働時間・残業代支払の規制除外
6,「国家戦略特区」とは
7,誰が来ようと労働法の破壊を行おうとしているか？
8,アベノミクスで女性はますます貧困になる
