条件付採用職員分限免職処分取消訴訟、和解成立
（中川勝之弁護士、小部正治弁護士担当）

地方自治体の一般職職員が６か月間の条件付採用期間の満了の際、分限免職処分を受けたため、その取消訴訟を提起しておりましたが、この度、和解が成立しました。

和解の内容は、分限免職処分時にさかのぼり身分を回復する発令を行ったことを確認、和解期日の月末付けで退職、自治体が在籍期間の給与等を公租公課等控除の上で支払等というものです。

和解を受けての原告の言葉を紹介します。
「私に対する違法の疑いのある処分が取り消されたことは当然だと思っています。 しかし、私自身このような職場で無用な争いを続け、公金支出を増やす結果となるよりは、新たな一歩を踏み出したいと早期解決を決断いたしました。」