「消された年金」年金記録訂正を求めて提訴（本田伊孝弁護士、加藤健次弁護士）

　５月８日、改ざんされた年金記録の訂正を求め、国を相手に行政訴訟を起こしました。
　バブル崩壊の影響で経営難に陥った会社が保険料を支払えなくなると、年金事務所は代表取締役であった原告の標準報酬月額をさかのぼって大幅に引き下げる改ざんを行い、納付済みの保険料を納め過ぎたことにして「還付金」を生み出して滞納分に付け替えました。
　収納率を上げるための年金事務所による違法かつ組織的な改ざんが行われたのです。
　その結果、原告の年金は本来もらえる金額よりも月３万円低い額しか支給されないという扱いを受けています。
　原告のように改ざんの可能性がある年金記録は全国で約１４４万件。「消された年金」を取り戻すためのこの裁判をきっかけに、国による組織的な改ざんを正していきます。