ＩＢＭロックアウト解雇１次・２次訴訟
和解成立にあたっての声明

2017年12月26日

１　　日本ＩＢＭ（会社）がＪＭＩＴＵ日本アイビーエム支部組合所属の組合員５名を２０１２年７月から２０１３年６月にかけて解雇したロックアウト解雇１次・２次訴訟事件に関して，本日，東京高等裁判所第８民事部、第９民事部において、会社が原告ら５名全員に対する解雇を撤回するとともに、会社都合による退職を合意することを前提とした金銭的な支払いをすることを骨子として、本件紛争が円満に解決する和解が成立した。この和解は、全員の解雇を撤回したという点で画期的な勝利を獲得したものといえる。

２　　別訴の解雇３次では、２０１７年４月に東京地裁において、会社が４名全員に対する解雇を撤回し、うち２名については職場復帰させ、残る２名についても会社都合による退職を前提に金銭解決した。解雇４次（１名）では、２０１７年３月に東京地裁において、勝訴判決が言い渡され、５月に職場復帰した。今回の解決により、解雇原告１１名中１０名が解雇撤回され勝利的に解決している。残る１名の解雇５次では、２０１７年９月に東京地裁において解雇無効の勝訴判決を言い渡され、現在、東京高裁に係属している。

３　　私たちは、会社に対し、解雇１次から４次訴訟までの解決に準じ、解雇５次訴訟の早急な解決、さらに東京都労働委員会での不当労働行為事件・組合員資格否認事件も含めた争議の全面解決に踏み切ること、今後の労使関係の正常化を実現することを強く求める。

以上

ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）
ＪＭＩＴＵ　日本アイビーエム支部
ＩＢＭロックアウト解雇事件弁護団