パレスチナ・ガザ地区での即時停戦を求める総会アピール

１　パレスチナ自治区ガザ地区の保健当局によると、１０月７日のイスラエルとの戦闘開始以降、２か月間でガザ地区内の死者数が計１万６２４８人を超えました。イスラエル軍とイスラム組織ハマスは、カタール政府などの仲介による合意に基づき１１月２４日から７日間戦闘を一時休止して人質らの交換を続けましたが、１２月１日午前７時にイスラエルは戦闘を再開し、戦闘再開後の死者は上記死者数のうち１２４０人にのぼるとされていて、犠牲者は増加の一途を辿っています。
　また、国連パレスチナ難民救済事業機関によると、ガザ地区では人口の８割を超えるおよそ１９０万人が避難を余儀なくされており、ガザ地区の封鎖によって、水、医療品、燃料等が底をつくなど深刻化している人道危機は、打開の道筋が見えていません。
　イスラエルによるガザ地区の民間人や民間施設を標的にした攻撃は、国際人権法及び国際人道法に明らかに反する行為であることはもちろん、その規模と残虐さからみて、ジェノサイド条約（１９８４年）が禁ずる集団殺害（ジェノサイド）にあたる可能性も高いのであって、即刻停止されるべきものです。

２　今回のガザ攻撃の直接の契機は、１０月７日のハマスによる無差別攻撃にありました。１４００人以上が殺害され、約２００人が人質となりガザ地区に移送されたと報道されており、これ自体国際法に違反し非難されるべきものであり、ハマスは人質を即時に解放すべきものであることも言うまでもありません。しかしこれが契機になっているからといって、「自衛」の名の下、イスラエルが圧倒的な軍事力を行使して、上記のとおりガザ地区で民間人を大量に殺害し、人道危機をもたらすことが正当化されることは決してありません。イスラエルは今なおガザ地区への無差別攻撃と封鎖を続けており、これ以上の紛争の拡大、人々の犠牲は断じて認められません。

３　私たちは、イスラエルとハマスの双方に対して即時の停戦を呼び掛け、ハマスに対しては人質の即時かつ無条件での解放を求め、イスラエルに対しては、ガザ地区のパレスチナ市民に対する無差別攻撃を即時に停止し、封鎖を解除して、食料・医薬品・電気・水など生命維持や生活に必要な物資等の搬入を保障するとともに、市民の強制移動をやめるよう求めます。同時に私たちは、日本政府に対し、「自衛権」を強調してイスラエルの行動を正当化することなく、平和憲法を持つ国の政府として即時停戦のために最大限の努力をはらうよう、求めます。

２０２３年１２月９日
東京法律事務所九条の会総会

沖縄・南西諸島のどこにもいらない！基地のない平和な日本を目指す総会アピール

１　沖縄は先の戦争で戦場となり、戦後は米軍の軍事占領下におかれました。復帰後も米軍基地が基本的に維持存続されている結果、沖縄の基地負担と住民の苦難は継続しています。その一方で、辺野古新基地建設の撤回と基地のない平和な沖縄を目指すたたかいが粘り強く続いています。

２　他方で米国は、冷戦後、中国を仮想敵国として「台湾有事」を想定し、それを受け日本政府は「島嶼防衛」戦略を打ち出し、南西諸島に自衛隊基地の建設を進めてきました。
　日本最西端の与那国島では、２０１４年４月に沿岸監視部隊の建設工事が着工され、２０１６年３月に同部隊が開設されました。巨大レーダーが５本林立しています。今年は電子戦部隊も配備されました。
　宮古島では、２０１９年３月に宮古島駐屯地が開設され、翌２０２０年にはミサイル部隊も含め、隊員数約７００名に増強されました。弾薬庫が集落のわずか数百メートルの位置に設置され、ひとたび事故が起きれば多数の死傷者を出す危険が指摘されています。石垣島でも、今年３月に隊員数約５７０名の石垣駐屯地が開設されました。
　こうした基地建設は地元住民の意思を無視して強行されたもので、他にも奄美大島、沖縄本島、さらには九州においても、自衛隊基地の建設が続いています。自衛隊と米軍の合同の軍事演習も拡大しており、爆音被害も発生しています。
　今年４月、宮古島駐屯地を出発したヘリが海上に墜落し、搭乗者１０人全員が亡くなりました。先月には、米軍のオスプレイが屋久島沖に墜落し、搭乗者８人全員が亡くなったとされました。戦闘機墜落の事故は後を絶たず、基地周辺の住民等への被害がいつ起きてもおかしくない状況です。

３　昨年末の安保三文書は敵基地攻撃能力の保有と大軍拡・大増税を進めるという閣議決定でした。安保三文書に基づき、南西諸島ではさらにミサイル基地の建設や数千キロメートル先を射程に収める長距離ミサイルの配備が予定されていますが、米軍と一体となって中国を包囲し有事の際には米軍と一緒に中国に侵攻しようとする我が国の軍拡は、米中間の緊張を高め、戦争を誘発する危険を増大させます。そして、ひとたび軍事的衝突が起きれば、真っ先に沖縄・南西諸島が戦場と化し、島から逃げ場のない住民が犠牲になります。これを絶対に許してはなりません。今求められることは、軍事力・抑止力一辺倒の考えから脱却し、憲法９条に基づく平和的な対話を粘り強く進めていくことです。

４　本日、私たちは宮古島、石垣島、そして与那国島における自衛隊基地の現状と地元住民の方々の声を学びました。あわせて、米国の世界戦略を担うグアムにおける実態も学びました。日米軍事同盟の動向の把握だけでなく、その実態を自分の目で見て、草の根から反対の声をあげ広げていく意義、相互のたたかいに連帯する意義を共有しました。
　私たちは、基地のない平和な日本を目指すため、今後も一人一人が声をあげ、協力し合いながらその声を大きく広げていく決意を表明するものです。

２０２３年１２月９日
東京法律事務所九条の会総会