気軽に相談できる体制を整えておいて、問題が大きくなる前に解決できたら安心です。
あなたや、あなたの会社の事情を知っている顧問弁護士だからこそ、より迅速な問題解決へと力を発揮できます。

また、予防法務に努めることで、結果的には高い費用対効果を得ることができます。
事情がわかればこそ、些細なお困りごとでしたら電話やメールでのご相談にもお答えできます。
会社のみならず、個人の方もぜひ、日々の生活のパートナーとして顧問弁護士制度のご利用をご検討ください。
労働組合も、職場の法律問題の解決や組合員への無料法律相談サービスとして顧問弁護士制度を利用できます。

顧問料の額は、月5,000円から月100,000円の範囲内で、個人・会社・労働組合のそれぞれの状況に応じてご相談させていただきます。
顧問弁護士への法律相談は何回でも無料です。具体的な事件を依頼される場合には、別途費用がかかります。

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