１契約書類のチェック

取引に契約書作成は必須です

口約束による取引は「約束した」「しない」というトラブルのもとです。必ず契約書を作成しましょう。

契約書は先方が作ったものをそのまま使っていませんか？

予想しなかった不利な条項が入っているかもしれません。自社で作った契約書が使えないとしても、事前の「法的チェック」をすることは必須です。

２コンプライアンス対応

今日の事業活動においては、コンプライアンス（法令遵守）は、もはや当たり前となりました。コンプライアンス対応を徹底することが、取引先や社会からの信頼を勝ち取り、事業活動を発展させることへつながります。

３各種社内規程の整備

就業規則や各種社内規程は整備していますか？

従業員をはじめ皆さんが気持ちよく働ける職場をつくり、また会社運営を円滑に行うためにも、就業規則を始め、個人情報保護などの社内規程を整備することが必要です。

ハラスメント防止規程も必要です

パワハラ・セクハラなどの各種ハラスメント防止のための規程や周知・研修は、今や事業者として当然の義務です。

４取引を確実に履行させること

売掛金などの債権回収と同様に重要なことは、担保や保証をつけるなど取引を確実に履行させること、仮に不履行となった場合の対処です。取引をめぐってトラブルが発生した場合、速やかに対処する必要があります。

５売掛金などの債権回収

売掛金などの債権回収は事業主にとって死活問題です。回収方法には、督促、交渉、各種裁判手続があります。また、交渉や裁判の前に仮差押・仮処分などを行う場合もあります。

６事業を次世代へ

事業主にとって、次世代に事業を承継することが最後の大仕事です。しかし、これは悩みの種であることが少なくありません。 後継者を選び、育て、確実に企業の支配権を移転するには、相続・税金を含め、早い段階から準備をしておくことをお勧めします。

７ご家族の相続

事業主にとっては、事業用地が家族名義になっているなど、ご家族の相続が事業に影響を与える場合もあります。この点も事業承継と同様に早い段階から準備をしておくことをお勧めします。

８企業の再生

企業・事業の再生には、任意の交渉や裁判手続など様々な方法があります。その中から最善の方法をみなさまと一緒に考えます。