• 青龍　美和子

• [せいりゅう　みわこ]
• 東京弁護士会所属

1982年　東京都江戸川区で生まれる
2001年　東京都立両国高等学校卒業
2006年　早稲田大学法学部卒業
2009年　早稲田大学大学院法務研究科（法科大学院）卒業
2010年9月　 司法試験合格
2011年12月　司法研修所修了（新第64期） 弁護士登録（東京弁護士会）、東京法律事務所入所

• ・「秘密保護法、集団的自衛権行使容認をめぐる動き」
  　（『女性白書2014 アベノミクスで女性は活躍できるのか』日本婦人団体連合会編、ほるぷ出版・2014年刊）
• ・「アベノミクス女性戦略と労働法制を斬る！！」
  　（分担執筆、『季刊・労働者の権利』2014･10　AUTUMN Vol.307）
• ・「メトロコマース事件東京地裁に提訴」
  　（『季刊・労働者の権利』2014･10　AUTUMN Vol.307）
• ・「使用者側の主張・証拠の矛盾を次々と指摘、救済命令・勝訴判決を勝ち取る——江戸川自然動物園不当配転事件——」（『自治と分権』2015年冬号、大月書店）
• ・『季刊・労働者の権利』315号（2016年7月発行）「特集Ⅰ労働時間と生活時間の調和②食品スーパーマーケットカスミ」（分担執筆）
• ・『労働情報』2017.4　No.956「特集アベ『働かせ方改革』にノー！」「同一労働同一賃金　格差を固定する懸念も—政府ガイドライン案の問題点」
  　http://www.rodojoho.org/
• ・『季刊・労働者の権利』320号（2017年7月発行）「特集Ⅰ労働契約法１８条・２０条の活用／メトロコマース事件の経過と現状」
  　http://roudou-bengodan.org/topics/5377/
• ・『図説　東京の論点／小池都政を徹底検証する』（旬報社、共著）
  　http://www.junposha.com/book/b508885.html

• ■解雇・雇止め事件
  　＊東京医科歯科大学助教雇止め事件で勝訴
  （東京地裁平成26年 7月29日判決、労働判例1105号49頁、労経速 2227号28頁、東京高裁で和解成立）
  
  　＊銀座郵便局定年後再雇用拒否事件
  　　（東京地裁平成27年 4月23日判決、裁判所ウェブサイト
  　http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/599/085599_hanrei.pdf）


• ■労災事件（さいたま新都心郵便局自死事件）
  　小規模の郵便局で２０年以上働いてきた故Ａさんが、２００６年、従業員数百人規模のさいたま新都心郵便局に異動しました。２００８年にうつ病を発症、休職と復職を繰り返し、２０１０年職場で自ら命を絶ちました。
  　２０１３年、遺族がさいたま地裁に損害賠償を求めて提訴し、２０１６年１０月１２日、新都心局に異動して精神疾患を発症したこと、異動の希望が叶わないまま自死に至ったことについて、会社が遺憾の意を表し、解決金を支払うという内容で和解が成立しました。
  
  　「お父さんは悪くない。働くことは大切なこと」、真相の究明と職場での過労死を二度と繰り返さないという遺族の訴えに、訴訟を支える会、労働組合、職場の元同僚の方々の幅広い協力を得て、民事訴訟は解決しました。2020年3月31日、さいたま労働局・労災保険審査官により労災認定されました。詳しくは、下記ブログ記事をご覧ください。
  http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1077239212.html
  
  
• ■メトロコマース事件
  　東京メトロ駅構内の売店で働く契約社員の販売員が、全く同じ仕事をしている正社員との労働条件の格差是正を求めて損害賠償請求している事件です。
  　旧労働契約法２０条は、有期契約労働者と無期契約労働者とで、労働条件が不合理であってはならないと定めています。売店販売員は、開店作業から、商品の陳列、販売、発注・返品、閉店まで、１人で店を切り盛りするので、有期も無期も皆同じ仕事です。しかし、正社員と比べると契約社員の賞与は２割、年収は６割の差があります。
  　２０１９年２月２０日、東京高等裁判所は、住宅手当と褒賞を契約社員に支給しないこと、早出残業手当の割増率を正社員だけ高率にしていること、退職金の一部（正社員の計算方法で算出した４分の１）すら支給しないことについて、いずれも不合理だと判断し、損害賠償の支払いを命じました。
  　２０２０年１０月１３日、最高裁判所は、退職金を一審原告らに支払わないことは不合理ではないと判断しました。ただし、住宅手当、褒賞、残業手当（割増率）については、不合理であると判断した高裁判決が確定しています。なお、この最高裁判決には、退職金の一部（高裁判決と同じ）を一審原告らに支給しないことは不合理だとする宇賀克也裁判官の反対意見が付されており、多数意見も、一般的に、退職金が旧労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たる場合はあり得ると判断しています。
  　（弁護団は、当事務所の滝沢香弁護士、今野久子弁護士、長谷川悠美弁護士、井上幸夫弁護士、水口洋介弁護士です。）


• ■女性の権利にかかわる事件
  　配偶者等からの暴力を原因とする離婚事件、職場での上司・同僚等からの性的嫌がらせや性暴力に対する損害賠償請求事件などを担当しています。
  　性暴力救援センター・ＳＡＲＣ東京の協力弁護士に登録しています。
  　https://sarc-tokyo.org/　（ＳＡＲＣ東京のホームページです。）

　私が弁護士になったのは父の影響が大きいです。父は、職場での思想差別事件の当事者として労働委員会、裁判所の内外で様々な活動をしていました（会社との和解が成立して解決しています。）。これを支える弁護士の集団がいるという話を幼い頃から聞き、労働者の権利を守る弁護士を目指すようになりました。
　今も、労働者の生活、命・健康、個人の尊厳が踏みにじられ、多くの労働者が傷つけられています。こうした１つ１つの事件を解決し、労働者の権利が守られる社会をつくる運動にも取り組んでいきます。
　また、女性は女性であるというだけで、経済的、社会的に不利益な立場に置かれることが多いのも現状です。性別による差別をなくし、誰もが平和に安心した生活を送れるよう、女性や性的マイノリティの権利を守る活動にも力を入れています。
　労働者や女性の権利は、日々の生活で起きる法的なトラブル、たとえば、買い物、住宅の賃貸借、交通事故、相続などでも問題になってきます。何でもお気軽にご相談ください。