がんばる中小企業を応援します—志村新弁護士、菅俊治弁護士、大竹寿幸弁護士、坂本雅弥弁護士が経営革新等認定支援機関に認定されました—

平成24年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、以下の所員が、経営革新等支援業務を行う者として関東財務局、関東経済産業局から経営革新等認定支援機関に認定されています。
弁護士 志村 新
弁護士 菅 俊治
弁護士 大竹寿幸
弁護士 坂本雅弥

国の中小企業施策は「弱い企業を助ける」から「頑張る企業を応援する」スタンスに変わってきています。
当事務所もその要請にこたえられる事務所体制を築き、中小企業の皆様が成長でき、それを120%発揮してもらえるよう法的サポートできる認定支援機関を目指して行くことの取り組みを始めました。

①創業支援
事業開始、法人設立のサポートを行います。

②金融支援
認定支援機関は事業計画の策定支援・実行支援を行います。低利の融資を受けることができます。
金融機関との間のリスケジューリングの交渉も行います。

③補助金申請
認定支援機関が、補助金の申請にあたり確認書に記入を行います。現在、「創業補助金」や「ものづくり補助金」がありますが、今後は海外支援等、各種補助金が出てくると思います。

④知的財産権・不正競争
商標権、著作権等の案件、不正競争に関する案件について、事件処理を行います。

⑤事業承継支援
自社株取得、株式集約、自社株評価の引き下げのプランニング、遺言作成等を通じて、円滑な事業承継の支援を行います。

⑥リスケジューリング・事業再生支援
リスケジューリングに関する交渉、事業再生支援を行います。