• 菅　俊治

• [すが　しゅんじ]
• 東京弁護士会所属

1973年　東京都多摩市出身
多摩市立北諏訪小学校
小学校時代は野球部（諏訪インディアンス所属）
筑波大学附属駒場高校卒業
中学高校時代はサッカー部キャプテン
兄・菅一雄も熊本で弁護士をしております（菜の花法律事務所）。


1997年　東京大学法学部卒業
1999年　司法試験合格（54期）
2001年　弁護士登録、東京法律事務所入所

• 日本労働弁護団常任幹事（現在）、事務局長（2013年11月〜2015年11月）
• 日弁連労働法制委員会事務局長（2016年6月〜現在）
• Ｂ型肝炎訴訟東京弁護団事務局長（現在）
• 医療問題弁護団（2001年〜現在）
• 中小企業経営革新等認定支援機関（現在）

○最近の執筆

2017年6月

「「時間と場所を選ばない働き方」で労働者は自由になれるか」（『月刊全労連』2017年6月号）

2017年5月

「雇用契約によらない働き方」と労働者・非労働者（『労働判例』2017年5月1日号）

2017年4月

「解題「シェアリング・エコノミーと労働者の権利」」（『季刊・労働者の権利』2017年4月号）
「シェアリング・エコノミーと労働者の権利」（翻訳）
（原題”Rights on Demands: Ensuring Workplace Standards and Worker
Security In the On-Demand Economy”（Rebecca Smith, Sarah Leberstein,NELP 2015））

2017年4月

「労働契約法18条〜「2018年問題」を考える」（『季刊・労働者の権利』2017年4月号）

2017年 1月

「長時間労働によるうつ病発症」（『労務事情』2017年1月合併号）

2016年11月

「シェアリングエコノミーにも労働法の規制を　経済的従属性を重視した使用者性の判断が重要に」（情報労連レポート2016年10月号「第四次産業革命」と労働運動特集）

2016年10月

「「ライドシェア」導入に向けた動きと国家戦略特区法改正−第4次産業革命の時代と労働運動の課題−」（『季刊・労働者の権利』2016年10月号）

2016年10月

「労働者の個人情報・マイナンバー・内部告発」「今年１年の労働判例」（『労働者の権利白書2016年版』）

2016年 7月

「ライドシェアの合法化に反対する意見書」（自交労働者月報2016年7･8月号）

2016年 4月

「ワークルール教育シンポジウム」（『労働法律旬報』2016年4月上旬号）

2016年 2月

『派遣労働者・労働組合のための派遣労働相談マニュアル』（日本労働弁護団）

2016年 1月

「安保関連法と自衛官の人権」（『労働法律旬報』2016年1月合併号）

2016年 1月

「改正労働者派遣法解題〜問題点と対策」（『季刊・労働者の権利』2016年1月号）

2015年12月

「無権利な自衛隊員と戦争法−安全配慮義務違反の戦争法発動」（『KOKKO2015年12月号』

○最近の講演

2017年4月18日

連合「労働教育および主権者教育に関するシンポジウム〜若者が安心して学び働ける社会の実現に向けて〜」

2017年2月26日

日本労働弁護団　労働法講座
「労働契約法18条〜「2018年問題」を考える」

2017年2月13日

日本労働弁護団　判例研究会
「福原学園（九州女子短期大学）事件最高裁平成28年12月1日判決」

2017年2月4日

専修大学松戸高校ワークルール教育（続編）
http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1064197696.html

2016年11月5日

札幌弁護士会「ワークルール教育シンポジウム」

2016年10月12日

連合東京「非正規雇用をめぐる労働法」

2016年10月8日

民放労連「最近の労働法制改革」

2016年10月5・6日

専修松戸高校「現代社会」授業

2016年9月27日

日本労働弁護団「ワークルール教育シンポジウム」

2016年7月30日

はたらく者の相談センター「労働法制改革」

2016年7月24日

ウイルス性肝炎とわたしたち

2016年6月18日

民放労連「労働者派遣法の改正と労働組合の役割」

○メディア

2017年3月29日

東京新聞「「残業月100時間未満」「同一賃金」政府計画決定」

2017年3月1日

NHKクローズアップ現代＋
「芸能人が事務所をやめるとき　〜"契約解除"トラブルの背景を追う〜」http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3943/1.html

2017年2月15日

東京新聞「残業「年720時間」案指示　政府月100時間上限持越し」
「過労死防止、実効性に疑問」

2017年2月1日

Yahoo!ニュース、THE PAGE、BLOGOS
「小学校から過労死学ぶ「ワークルール教育」で過労死を防げるか」

2016年12月21日

東京新聞「「同一労働同一賃金」で指針案」

2016年11月26日

東京新聞「ブラック企業に知識の盾 ワークルール教育広がる」

2016年10月7日

弁護士ドットコム「「残業代不払いで会社を訴えたら雇止めされた」タクシー乗務員が復職求め提訴」

2016年6月16日

朝日新聞「B型肝炎訴訟、母子・父子の三次感染で初の和解」

2015年9月12日

IWJ　現役の自衛官たちは集団的自衛権の行使をどう思っているのか—法律家たちが開設「自衛隊員・家族・恋人のための安保法案緊急相談ホットライン」2015.9.11

2015年6月15日

FNNふかぼり「労働者派遣法案　田村前厚労相・菅氏と「ふかぼり」ます。」https://www.youtube.com/watch?v=5JRdlOc1SzA

2014年11月8日

日本経済新聞「マンション修繕金が足りない　負担はこう決まる」

2014年11月28日

弁護士ドットコム「「労働者を1日12時間以上働かせてはいけない」労働弁護団が「過労死防止」試案発表」

2014年6月1日

日本経済新聞「親の隠れ借金、継ぐべきか　相続人に３つの選択肢」

○受賞

2015年 6月

「「ブラック化」する労働法制」（『法と民主主義』2014年6月号）＝日本民主法律家協会「法と民主主義」賞受賞