郵便局職員の自死事件で提訴——年賀状「自爆営業」の職場で
＝NHKニュース、埼玉県内各紙でも報道＝

さいたま新都心郵便局で働いていた男性（当時５１歳）が過重なストレスによりうつ状態となり自死した事件で、遺族が日本郵便に対し損害賠償を求め提訴しました。被災者が亡くなったのは３年前の２０１０年１２月。勤務時間中に、職場だった郵便局４階から飛び降りました。
当時男性には、７０００枚の年賀状販売ノルマが課せられていました。年賀状を売り切れないときは自ら買い取って営業成績にするのが日常茶飯事。局内ではこれを、「自爆営業」と呼ぶそうです。
また、局内には「お立ち台」と呼ばれる台があり、配達中の交通事故や誤配達をした者は、朝礼で同僚職員数百名を前に反省を述べさせられるという慣習もありました。
郵便物が多く、配達地域も広いさいたま新都心郵便局に異動してきた被災者は、ただでさえ業務が多忙で、配達経路を覚えるのにも必死でした。加えて、厳しいノルマやミスが許されない職場の状況に、精神を蝕まれていったのです。
原告であるご遺族は、家族に手を振り仕事に向かう姿が、最後に見た被災者の姿だったといいます。働くことで病気になるような職場環境を変えてほしい、同じように悲しむ人をなくしたい——提訴後の記者会見でのご遺族の話は、胸に詰まるものがありました。
弁護団は、東京過労死弁護団幹事長の尾林芳匡弁護士、当事務所の青龍美和子弁護士と山添拓弁護士が担当しています。