東京都は直ちに団体交渉に応じるべき−最高裁決定についての声明

１　最高裁判所第二小法廷（山本庸幸裁判長）は、本年２月７日付で、東京都が国に対して提起した行政訴訟において、中労委命令の取消を求める東京都の上告棄却及び上告受理申立不受理を決定した。東京都の団体交渉拒否の違法が、都労委、中労委、東京地裁、東京高裁、そして、最高裁において五度断罪され、東京都に対して団体交渉応諾を命ずる下記中労委（都労委）命令が確定した。

①　被申立人東京都は、申立人東京公務公共一般労働組合が、東京都専務的非常勤職員設置要綱の規定する専務的非常勤職員の雇用期間更新について団体交渉を申し入れたときは、更新は団体交渉事項ではないとの理由で拒否してはならず、誠実に応じなければならない。

②　被申立人都は、申立人組合が、東京都消費生活総合センターの消費生活相談員の次年度の労働条件について団体交渉を申し入れたときは、次年度の労働条件は団体交渉事項ではないとの理由で拒否してはならず、誠実に応じなければならない。
本件は、東京公務公共一般労働組合（以下「組合」という。）が東京都に対し、組合の分会である東京都消費生活相談員ユニオン（以下「ユニオン」という。）の組合員である消費生活相談員の５年雇止め問題や賃下げ問題について団体交渉を求めたが、東京都が団交自体を拒否し、あるいは不誠実な団交をした事案である。これに対し、組合が都労委に不当労働行為救済申立てを行ったところ、都労委が東京都の不当労働行為を明確に認定し、前記救済命令を発した。中労委も都労委の救済命令を全面的に支持して、東京都の再審査申立てを棄却していたものである。

２　本件は、期待権侵害による損害賠償請求を認めた画期的な中野区保育士事件東京高裁判決（２００７年１１月２８日）に依拠して雇用の安定を求める労働組合の要求闘争が拡大することを怖れた東京都が、時期を同じくして専務的非常勤職員設置要綱を改悪して５年雇止め制を創設したことに端を発する。本件の消費生活相談員（特別職の地方公務員）は１年更新を繰り返して１０年、２０年以上の長期に亘って６５歳まで働き続けることが要綱上可能で、現に原則として６５歳まで先輩が働き続けてきた。その雇用継続の期待を奪った５年雇止め制の撤廃とともに労働条件の向上を求めて相談員がユニオンを結成し、東京都に対し団体交渉を求めたが、東京都は組合及びユニオン否認の態度に出て団交拒否ないし不誠実団交を行ったものである。
その後も組合は、東京都に対し賃金問題について団体交渉を求めたが、交渉権限のある総務局が一切出席しないため、２０１１年１１月２５日、団体交渉拒否事件として新たに都労委に不当労働行為救済申立てを行った。本年２月２５日に最終陳述書を提出し、救済命令の発出を待つところである。

３　昨年３月末には５年雇止め制が初めて適用されたが、組合員を含めて雇用継続を希望する相談員全員の雇用継続を勝ち取った。しかし、５年雇止め制が存在する以上、今年も含め毎年のように相当数の専務的非常勤職員の雇止めが危惧される。また、専務的非常勤職員の賃下げも続いている。
公共サービスのため公務労働者が安定かつ充実した雇用を求め、組合が使用者である地方自治体と団体交渉を行う意義は極めて大きく、東京高裁判決も憲法２８条の団交権保障を判示した。
にもかかわらず、東京都が組合に対し団交拒否ないし不誠実団交を続けてきたことは憲法２８条違反にほかならない。東京都が確定した中労委命令に違反することは絶対に許されない。
我々は、東京都に対し、最高裁決定を真摯に受け止め、直ちに総務局が組合との団体交渉に誠実に応じること及び５年雇止め制を撤廃することを求めるものである。

以上