井上幸夫弁護士のエッセイ「ワークルール教育について」が労働判例1080号（2014年2月1日）に掲載されました。

井上幸夫弁護士（東京大学法科大学院客員教授）が法律誌「労働判例」の巻頭エッセイ遊筆に書いた「ワークルール教育について」が、労働判例1080号（2014年2月1日）に掲載されました。
中学、高校、大学、職場、地域などで、働くことに関するルールや制度を知るワークルール教育を行うことは、社会人として自立していくために重要なことです。
また、若者を長時間労働やパワハラで使い捨てにする「ブラック企業」が社会的問題になっていますが、若者が自ら身を守るためにもワークルール教育は緊急に必要です。
日本労働弁護団は、2013年10月、ワークルール教育推進法の制定を求める意見書を発表しました。
エッセイでは、このようなワークルール教育の意義について書いています。