肝硬変・肝がんといった肝臓の病気はお酒の飲み過ぎによって引き起こされるというイメージはありませんか？実は、アルコールが原因となった肝硬変・肝がんは全体のごく一部です。肝硬変の７割、肝がんの９割が、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウィルスによるものと言われています。

厚労省の推計によると、国内でＢ型・Ｃ型肝炎ウィルスに感染している方（キャリア）は３５０万人にも上ります。なんと国民の３０人に一人がキャリアなのです。Ｂ型肝炎については、キャリアの９割は「無症候性キャリア」という症状が現れない状態のままですが、１割程度が慢性肝炎から肝硬変、肝がんに進行します。怖いのは、肝臓は「沈黙の臓器」といわれ、自覚症状が出るころには病状がかなり進行してしまっているということです。

なぜこれほどまでにウィルスの感染者がいるのでしょうか。そこには国のずさんな医療行政があります。みなさん、子どもの頃を思い出してください。体育館や保健室に集められて、一列に並んで予防接種を打たれた記憶はありませんか？針や筒を取り換えないままの注射器の連続使用が、１９８８年ころまで容認されていました。それがウィルスを蔓延させた一つの大きな原因です。また、ウィルスの混入を防止しないままになされた輸血や血液製剤の使用も、多くのウィルス感染者を生み出しました。

注射器の連続使用によって、Ｂ型肝炎ウイルスに感染させられた北海道の被害者５名が国を相手に損害賠償を求めた訴訟は、２００６年６月に最高裁が国の責任を認める判断を出しました。しかし、５名の原告を除く被害者全体の救済を国・厚生労働省が拒否したため、２００８年に提起されたのが全国Ｂ型肝炎訴訟、私たち東京法律事務所が弁護団の事務局を担っている訴訟です。
苦難の末、２０１１年６月２８日、国（総理大臣）の正式な謝罪を受け、国と原告団・弁護団との間で基本合意が成立し、それに基づき被害者救済の法律（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法）が制定されました。

基本合意が成立するまで、全国の原告、弁護団で要請行動・宣伝活動に取り組みました。 写真は２０１０年１１月、日比谷公園での座り込みの様子。

この法律に基づき賠償を受けるためには、裁判で様々な資料を提出することが必要とされています。提訴までのご相談は何度でも無料ですので、まずは電話でご相談下さい。
資料が十分にそろえられずに困難な事案もありますが、国による一方的な線引きを許さず、広く被害者の救済を行うことを求めて原告団・弁護団は日々闘っており、救済範囲を広げて和解を勝ち取る成果も上げています。

裁判の枠組みでの救済範囲を広げていくこととともに、私たちが力を入れているのが、「恒久対策」です。国の責任で病気になった方々について、国の負担で安心して医療を受けることのできる体制を作らなければなりません。それが、肝硬変、肝がん患者に対する医療費助成制度の創設です。Ｂ型肝炎訴訟弁護団・原告団の奮闘で、全国の地方自治体で同制度の実現を求める意見書が採択、制度創設を求める請願署名は５０万筆を超えました。世論の高まりにより、党派を超えて国会議員が動き出しています。
私たちは、制度の実現に向けて引き続き尽力していきます。

詳しくはこちら→Ｂ型肝炎訴訟東京弁護団ＨＰリンク