行政事件
社会保険・年金
当事務所では、社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険）の受給に関するご相談や年金（老齢年金・障害年金等）の受給等に関する紛争の案件も取り扱っています。
たとえば、老齢年金については、加入していたはずの期間が記録上、未加入と扱いになっていた場合に、これを是正させる行政訴訟の代理人となっています。
当事務所の弁護士加藤健次（共同代表）、弁護士本田伊孝（事務局長）、弁護士今野久子、弁護士小部正治が年金引き下げ違憲訴訟の東京弁護団に加わり、政策形成訴訟にも取り組んでいます。
受給資格を得るために、法的な解釈が問題となったり、証拠の収集が必要となったりした場合は、法律専門家への相談が必要です。
たとえば、当事務所では、次のようなご相談にも応じています。
- 求人募集に「社会保険加入」と記載されていたが、入社後保険加入の話もなく、どうしたらよいでしょうか。
- パートタイマーには、社会保険は適用されないのでしょうか。
- 社会保険に加入してもらえなかったために、老齢年金の支給額が少なくなってしまいました。会社に損害賠償を請求できないでしょうか。
- 仕事で怪我したのですが、親方から労災には入っていないと言われました。労災保険は適用されないでしょうか。
- 事実婚の夫が亡くなりましたが、年金はもらえますか。
- 何回も転職したので、年金が受給できるかどうかわかりません。どうしたらよいでしょうか。
社会保険や年金の問題では社会保険労務士、全日本年金者組合（全日本年金者組合ホームページ (nenkinsha-u.org)）とも連携しています。困ったときや迷ったときは、お気軽に当事務所にご相談ください。
執筆者：弁護士 本田 伊孝
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