不動産登記は、皆様の大切な財産である不動産（土地・建物）の所有者の住所・氏名などを登記簿という国が管理する帳簿に記録して公開し、不動産の権利関係を誰もがわかるようにして、皆様の権利と取引の安全を図るものです。

不動産登記が必要な代表的なケースは下記の場合です。

• 所有者が亡くなった場合（相続登記）
• マイホームなど不動産を購入する場合（売買登記）
• 不動産を生前贈与する場合（贈与登記）、等価交換する場合（交換登記）
• 離婚して不動産の名義を変える場合（財産分与登記）
• 融資を受け、不動産に担保を設定する場合（抵当権設定登記など）
• 住宅ローンを完済した場合（抵当権抹消登記）
• 転居や婚姻等で住所・氏名が変わった場合（住所氏名変更登記）

これまでは不動産の所有者が亡くなった場合に登記名義を変える相続登記は義務ではなく任意でした。しかし、２０２１年の通常国会にて、相続登記を義務化する法案が成立し、２０２４年までに施行されることになりました。今後、相続により不動産を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請を行う必要があります。そして、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは１０万円以下のペナルティー（過料）に処せられることとなりました。また、この法律は、将来開始する相続により不動産を取得した場合だけでなく、既に所有者が亡くなり、不動産を取得したけれども相続登記を行っていない方も対象となります。
これまでも、所有者が亡くなったのに相続登記をしないでいると、相続人が相次いで亡くなって相続関係が複雑化した場合、戸籍謄本などの書類を集めるだけでも大変になり、さらには相続人同士の話し合いが上手くいかない、などのケースもありました。今後は、相続登記が義務化されるので、対象となる方はお早めに登記することをお勧めいたします。

上記の相続登記義務化とあわせて、不動産所有者の住所・氏名が変わった場合の住所・氏名変更登記も義務化され、２０２６年までに施行されることになりました。

不動産を取得した場合などに登記をしないでいるとどうなるでしょうか？売買の場合では、売主が第三者にあなたが購入したのと同じ不動産を二重に譲渡してしまった場合に第三者が名義変更の登記をしてしまえば、あなたは法的に所有者であることを主張することができなくなってしまいます。
このようなトラブルに発展する前に、不動産を取得した場合などには、速やかに登記をすることをお勧めいたします。