当事務所では、女性からの次のようなご相談を受けて、ご相談者の女性の地位や権利の擁護のためにアドバイスや事件処理を行っています。

日本国憲法は、個人の尊厳（１３条）や男女平等を定め（１４条）、民法・男女共同参画基本法・男女雇用機会均等法は、家庭・社会・職場などあらゆる生活の場で、男女平等を保障しています。このような社会では、男女ともに仕事と家庭（個人生活）を両立させ、女性の力が発揮できる社会にしていくことが必要です。しかし、実際には、まだまだ女性の地位や権利の確立が遅れています。

女性のご相談者の中には、人格を無視されたことに対し深い悩みと怒りをもって、弁護士に相談することを決意された方もおられ、女性弁護士に相談したいという方もおられます。当事務所では、そのような女性からのご相談には、ご希望により女性弁護士がご相談を担当し事件の処理を行います。

当事務所では、離婚などの家族にかかわる問題はもちろんのことですが、とくに職場での女性の賃金・昇格差別にかかわる問題については、社会保険診療報酬支払基金事件、芝信用金庫事件、三陽物産事件、丸子警報器事件、野村證券事件、兼松事件などの著名な裁判事件において、女性差別を是正させるための歴史的な大きな成果をあげています。このような事件では、女性弁護士と男性弁護士が共同して事件を担当し、総力をあげて取り組んでいます。

執筆者：弁護士　今野　久子