近年、高齢者の生活をめぐる法律問題が議論されています。少子高齢化社会といわれる状況が進み、社会全体で高齢者の生活を支えていくという課題に直面しているからです。
高齢者の生活を支える法体系としては、日本国憲法や高齢社会対策基本法を基本にして、福祉、介護、保健、医療、所得、雇用、住宅、バリアフリー、生涯教育・ボランティア活動などに関する各種法制度があります。

高齢者の日常生活をめぐる問題としては、消費者被害、扶養、年金、雇用、生活保護、シルバーサービス、ボランティアの問題などがあります。

高齢者の安定した居住の確保、住宅の改造、リバース・モゲージ、有料老人ホーム、交通事故の問題などがあります。

認知症と介護、高齢者虐待、介護保険による在宅サービスや施設サービス、医療・保健、ターミナルケア、福祉サービスと介護事故の問題などがあります。

成年後見、地域福祉権利擁護事業、財産侵害と救済の問題などがあります。

死後の決定権、葬式と祭祀主宰者、葬式の事前契約制度、お墓の権利関係、葬送の方式の問題などがあります。

執筆者：弁護士　井上 幸夫