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多くの企業には顧問弁護士がいて、法律上のアドバイスや情報提供を受けています。労働組合としても、企業と対等に交渉を行うには、法的情報をふまえて的確な対応をすることが必要です。
労働組合顧問弁護士は、労働組合にとって必要な法的情報を提供するとともに、労働組合としての対応について実践的なアドバイスも行います。
企業別労働組合の場合、従業員が持ち回りで役員になり、労働組合の執行部に労働法に精通している人が少なくなっている状況もあると思います。そのような場合に、労働組合顧問弁護士は、気軽に相談して有益な情報の提供をうけることができるメリットがあります。
また、労働組合顧問弁護士は、組合員の私的な法律相談も、初回相談料は無料で対応しますから、組合員サービスとしてのメリットがあります。
労働組合顧問弁護士としての主な活動は、次のとおりです。
相談事項は、民事（不動産・相続・離婚・交通事故その他）、刑事、労働など何でも相談可能です。秘密厳守のため、組合員からの相談内容を組合執行部へお知らせすることはありません。
1978年弁護士登録。1984年の日本初の過労自殺労災認定や男女賃金差別（三陽物産事件・兼松事件）などの多数の労働事件に取り組んできた。2020年11月より日本労働弁護団会長。
現在、東京法律事務所の弁護士は、少人数の労働組合から大規模な労働組合まで、様々な規模や業種の労働組合の顧問弁護士になっています。
顧問料は、労働組合の規模、人数、財政状況により、月額１万円から１０万円の範囲内でご相談して決めています。
労働組合顧問弁護士について詳しい話を聞きたい方は、顧問契約に関するご相談は無料ですのでお気軽に電話(03-3355-0611)又は相談予約フォームにてお問合せください。
東京法律事務所の弁護士が担当して労働裁判等のリーディングケースとなった事件は多数ありますが、その主なものは次のとおりです。
組合活動へのアドバイス労働者が労働条件や職場のあり方について改善したいと考えた時、労働組合の役割は重要です。労働組合の「団体交渉の申し入れ」を使用者が断ることは法律で禁止されていますし（労働組合法第７条２号）、その話し合いの促進のために、労働組合は使用者の事業に対する一定の妨害行動であるストライキや街頭宣伝、SNSによる宣伝などを行うこともできるからです（憲法第２８条、労働組合法第８条）。
他方、法律上の保護のもと強力な活動を行うことができる労働組合だけに、使用者は、労働組合の活動に対し強い警戒心を持ち、場合によってはその活動を妨害する場合も見られ、ときには労働組合の結成そのものにも干渉されることがあります。
そのため、労働組合の活動においては、労働組合をどのように設立するか、その要求をいつどのような形で申し入れるか、団体交渉の話し合いのテーマを何にするか、交渉をどのように進めるのか、要求実現のための団体行動にはどのようなことをいつどんな形で行うか、といった諸点に慎重な検討と戦略が必要になります。
もっとも重要なことは、「要求」です。何を実現したいと考えるのか、なぜそれが実現できていないのかを踏まえ、実現したい具体的内容を検討し、その内容で組合員がまとまれるのかが大切です。
私たちは、すべての労働組合の活動が発展するように、法的な観点から助言をする活動をしています。それも、一度きりのものではなく、継続的な助言をすることも多くあります。労使関係は継続的なものであり、またその継続的な関係が労使双方にとって健全に発達することが、結局はお互いの発展につながる。そのために継続的に助言をすることが有益なのです。
2000年弁護士登録。すき家事件、SHOP99名ばかり管理職事件、カフェ・ベローチェ事件など労働組合の事件に多数取り組んできた。「人が壊れてゆく職場〜自分を守るために何が必要か」（光文社新書）など著書多数。
労働裁判、労働委員会の対応労働組合が裁判所を使って紛争解決をはかる場合には、弁護士との連携が必要不可欠です。職場の実情を日頃共有している顧問弁護士は、労働組合または組合員が裁判を検討する際にスムーズに対応することができ、単に訴訟手続きを遂行するだけではなく、職場の改善や組合の活性化につなげるために一緒に知恵を絞ることができ、労働組合・組合員にとって最善の解決を一緒に考えて実現していくことができます。
また、団体交渉拒否や不利益取り扱いといった不当労働行為に対する労働委員会での救済手続きは、労働組合が弁護士を依頼せずに行う事も少なくありませんが、過去の命令例や裁判例をもとに適切な主張・立証を行う上で、顧問弁護士が代理人となって一緒にたたかうことは大きな力になります。
2013年弁護士登録。首都圏建設アスベスト訴訟、JALマタハラ訴訟、メトロコマース事件、東京都立墨東病院薬剤師残業代・パワハラ事件、アムール事件などに取り組んできた。2017年11月より日本労働弁護団事務局次長。
労働法の理解を深め労働組合にとって、労働法の知識は、組合員の権利の実現や労働条件の向上のためにも必須です。
しかし、労働法には、労働基準法、労働契約法、労働組合法を初めとして様々な法律があり、いわゆる判例と呼ばれる裁判所の重要な判決も多数存在することから、多くの組合員のみならず、組合の執行部を担う方々にとっても、労働法の理解に苦慮した経験があるのではないでしょうか。
また、近年、労働法の重要な改正が続いています。改正により職場にどのような影響があるのかを把握することが大切ですが、法律の専門家ではない組合員で正確な内容を理解することには多大な苦労があると思います。
そこで、私たち東京法律事務所の弁護士と一緒に、労働法を学びませんか。私たち東京法律事務所の弁護士は、これまで、労働組合と一緒に多数の事件に取り組んできました。その経験を活かして、単に労働法の解説にとどまらず、労働法を現場でどのように活かし、職場の課題にどのように取り組むかのアドバイスもできます。
働く人の権利を実現するために一緒に学んでいきましょう。
2017年弁護士登録。Uber Japan事件、アマゾン配達員労働組合事件などに取り組んでいる。大学や高校などでのワークルール教育にも力を入れている。2019年11月より日本労働弁護団事務局次長。
労働協約や労働組合と使用者との間で労働条件に関する合意内容を取り交わした文書を、「労働協約」と言います。労働組合は、使用者との団体交渉を通じてよりよい労働条件を内容とする労働協約の締結を目指すべきです。また、一旦締結された労働協約についての使用者による一方的な破棄は、そのやり方によっては組合弱体化を狙った不当労働行為となります（労働組合法７条３号）。労働組合法を活用し、労働協約を締結して労働条件の向上を勝ち取り、その成果を簡単に変更させない取り組みが重要です。
一方、使用者が、就業規則の不利益変更を求めてくることがあります。
就業規則の不利益変更は、「労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なもの」でなければなりません（労働契約法10条）。
労働組合としては、不利益の程度の大きさがどの程度のものになるかを分析し明らかにするとともに、変更の必要性・相当性について団体交渉で使用者に財務関係の資料開示を求めるなどの追及をしていくことが重要です。労働組合との交渉を十分尽くさずに使用者が不利益変更を強行した場合は、労働委員会や司法の場で是正を求めていくことも必要になります。
このような労働協約の締結や破棄、就業規則の不利益変更に際しては、弁護士が過去の事例を踏まえた法的観点から助言をすることができます。また、どのような戦略で団体交渉に臨んでいくかを労働組合と一緒に考えていくことも弁護士の役割です。
2008年弁護士登録。IBMロックアウト解雇事件やブルームバーグPIP解雇事件などの外資系企業相手の訴訟に取り組むとともに、国立ハンセン病資料館不当労働行為事件などの不当労働行為事件にも取り組んでいる。
組合員個人の職場の労働問題だけでなく、組合員個人が抱えている法律問題について、顧問弁護士に初回無料で相談することができます。
これまで、顧問組合の組合員個人から相続問題や離婚問題、交通事故、医療過誤事件などの相談を受け、解決に当たってきました。多くの組合員の皆様から利用されているサービスです。
労働組合員であることで弁護士に無料法律相談もできるというのは組合加入の大きなメリットになります。
2011年弁護士登録。さいたま新都心郵便局自死事件やメトロコマース事件などに取り組むとともに、女性の権利向上のための様々な活動に取り組んでいる。2018年にお笑いコンピ「四谷姉妹」を結成し週末は各地で憲法漫才を披露している。
